(臺中訊)財政部中區國稅局表示,依修正後營利事業資產重估價辦法第36條規定,營利事業根據稽徵機關審定資產重估價值,自重估年度終了日之次日起調整原資產帳戶,並將重估差價,記入業主權益項下之未實現重估增值帳戶,免予計入所得課徵營利事業所得稅。但該資產於重估後發生轉讓、滅失或報廢情事者,應於轉讓、滅失或報廢年度,轉列為營業外收入或損失。
該局說明,最近查核某公司100年度營利事業所得稅結算申報案,該公司列報出售資產增益2億5千多萬元,經查係100年度經法院拍賣已辦理重估之廠房及機器設備等固定資產,因該公司僅依拍賣價金減除重估後未折減餘額計算損益,未依上開規定將原列未實現重估增值2億2百多萬元轉列出售資產增益,致有漏報課稅所得,而遭國稅局補稅並處罰。
該局特別提醒,營利事業於辦理資產重估後,經常是經過多年後才會將其資產處分,期間可能因資料保存、人員異動等因素而疏忽上開規定,由於重估差價金額龐大,該局籲請營利事業自行檢視有無漏報情事,並於未經檢舉、未經稽徵機關查核前自動補報補繳所漏稅款,以免受罰。
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